物価統計

>>432
マジに日銀の物価統計の隠蔽・捏造事件は

日銀統計局が出てきてすぐに謝罪すべきや
でないと10年国債６パーセントまで上がるよ

今日もＧＤでぶん投げやん10年国債

ヤフコメでも　日銀統計局の物価統計の捏造隠蔽に

怒りの炎上🔥

日銀統計局と関わった厚生省も会見開いて謝罪すべきや


yut********2日前

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＞税率を上げる増税は国民の反発を受けて実現しにくいが、物価が上がることによる国民負担増、いわゆる『インフレ増税』なら容易いわけです。いわば国が取りすぎた税金であり、

物価が上がれば、

確かに、税率を上げずとも税収が増えますが、

政府が税金を使って行う事業について、従来と同じ事をやるだけでも、より多くのお金が必要となるはずです。たとえば、国道を修繕するにしても、必要な金額はより大きくなっているでしょう。

こういうことを踏まえてもなお、｢国が取りすぎた税金｣と簡単に言えるのでしょうか。

私は違うと思います。

>>560
>>617
これは補正でもなんでもねーよ
単なる捏造隠蔽や

第三者機関で調査すべきや
日本国債は外国人投資家も持ってるんやで
嘘の物価統計で買わせるとか
ありえないわ

>>560
>>617
実際には１０年間国債利回りは６パーセントくらいのはずなんよ

それを日銀統計局が物価統計を捏造隠蔽して
デフレに見せかけて
２倍以上の高値で外国人投資家に

買わせていた問題

もちろん三菱ＵＦＪや日本生命や第一生命も被害者

ヤフコメでも　日銀統計局の物価統計の捏造隠蔽に

怒りの炎上🔥


pxh********2日前

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検索すれば出てくるのですが、2020年以降で見れば家電製品はむしろ上昇傾向です。

20年前と比較した数値を持ち出してこの話題に繋げるのは「統計を用いた嘘」と指摘されても仕方ありません。
もちろん「性能向上を過大評価している」という批判とは（長期傾向をとらえて）両立し得うる余地はありますが。

>>371
何回も言わせんなスタグフレーションで株は上がらない

長期金利見てみろよ
長期金利上がれば株は売られる

物価統計の隠蔽・捏造
これは日本国債格付けＢＢＢ来るよ

日銀は統計局の記者会見
開けよ　物価統計の捏造隠蔽の説明しろ！

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saya2日前

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体感として、政府が発表する数値以上に物価が上がっていると感じていましたが、こんなカラクリがあったのですね。
ひたすら増税が進みますし、円安も酷いです。
円が毀損し続け、全通貨に対して円安。円安が止まらずますます苦しい。
インフレ税としてものすごく搾取されています。
手取りはむしろ減っていますね。

>>401
日銀の物価統計の隠蔽って

普通は日本国債ぶん投げやろ

国際的な信用を傷つけた日本国債

もう誰も買うやつはいない

三菱ＵＦＪや日本生命や第一生命が日本国債買わないって

物価統計の隠蔽・捏造がバレてたんやな

ディズレーリ「嘘には２種類ある。嘘、統計」ってやつだな
アメリカでも物価統計を誤魔化してた歴史がある
数学者が正確なインフレ値を導き出す手法を開発したら、御用経済学者に邪魔された

こうした品質調整は外国の物価統計でも行なっているが、日本の場合は現実の価格との乖離が大きすぎる
↑
↑
これを捏造というんだよなｗ

>>291
経済学の素養のない日経新聞ですか
技術進歩の物価統計への反映は、今ではAIが教えてくれる

物価指数概論　指数・集計理論への招待
阿部　修人 (著) 形式: 単行本　図書館にあれば。画期的参考本。

>>358
>>291
経済学の素養のない日経新聞ですかモーサテですか
技術進歩の物価統計への反映は、今ではAIが教えてくれる

物価指数概論　指数・集計理論への招待
阿部　修人 (著) 形式: 単行本　図書館にあれば。画期的参考本。

>>377
昔エアコンメーカーの奴に少し聞いたんよな　まさか嘘だと思って
相手にしなかったが

まさか物価統計の隠蔽に使われてるとはな

エアコンメーカーのインバータモーター
毎年改善しないと販売出来ない
省エネ再設計が命令になってるのな
販売価格に上乗せ
意味の無いコストを消費者に転化するのがおかしい
言ってた

>>754
鳩山時代に巨額な税金の無駄とされてた
エアコンや冷蔵庫団体

日銀の物価統計の隠蔽捏造に使われていた

仕分け第２弾の後半戦スタート　まず省エネ表彰「廃止」

2010年5月20日
塩事業センターについて議論する蓮舫参院議員ら＝２０日午前１０時３４分、東京都品川区西五反田７丁目、西畑志朗撮影
　鳩山政権の「事業仕分け」第２弾の後半戦が２０日午前、東京・西五反田の「ＴＯＣ（東京卸売りセンター）」で始まった。２５日まで４日間の日程で、６７公益法人と３特別民間法人の８２事業が対象。官僚ＯＢの天下りや国からの仕事の独占的な受注の実態などを議論し、これらの法人の制度改革につなげる考えだ。